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有給消化の是非

  • 2022年9月21日

有給休暇、ちゃんと使えていますか?

”取得できずにMAXまで溜まってしまっている”なんて話を
以前はよく聞きましたが、
近年は与えられた有給休暇をちゃんと消費するよう、
社会的にもシフトしてきていますね。

求人欄にある会社としての”有給消化率”の実績値も、
リクルート上、重要な要素になります。

世間が有給取得についてうるさいからといって、
従来の年間休日を減らし、その分計画年休をあてがい、
トータルとしての稼働日を維持しながら、有給消化率を上げよう
とする会社もありますが、
あまり健全な手法ではないように思います。

という世間の流れはあるものの、
業務のことを考えると、なかなか取得できないというのが
実情ではないでしょうか。
そんな社畜勤勉なビジネスパーソンの有給休暇は
きっとMAXまで溜まっていることでしょう。

さてそんな勤勉なビジネスパーソンが転職などで、
退職する歳、この余っている有給休暇の扱いをめぐって、
トラブルになるケースがあります。

”退職時の有給消化は悪だ”として、認めない会社があります。(注:違法です)

中には”社長書簡”のような文章を通じ、
「法的には合法だけど、社会人としてどうかね?」と
退職時の有給消化を自粛させるという手段を講じた会社もあります。

この会社では、この書簡が発信されて以来、
暗黙の了解として退職時有給消化が禁止となりました。(注:違法です)

また、取得は認めないけど、
有給休暇を”会社が買い取る”というやり方もあります。
前述の例に上げた会社よりは幾分マシですが、
それを会社が強制することではありません。

ちなみに”有給の買い取り”は法的には原則NGですが、
例外として許可されているケースがあります。

それは、
・法律で定められた日数を上回ってしまう場合
・時効で消滅してしまう場合
・退職時に使い切れず残ってしまう場合
の3パターン。

これらは例外として許可されているという扱いですが、
人事や社労士の見解によってはNGとされる場合もあるので、
基本NGという前提で、やはりきちんと使い切るというのがいいでしょう。

使い古された言葉ですが、”有給休暇は労働者の権利”です。

この大前提を忘れずにきちんと有給休暇を消化し、
健全な社会生活を送りましょう。