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個人情報保護の権利と会社規定

  • 2021年11月26日

個人情報保護法が施行されて久しいですね。
近年ではGDPR対応やCookeiの明示など、年々個人情報に係る規制は厳しくなっています。

さて、日頃会社で使用しているスマートフォンですが、
殆どはGPSが搭載されていると思います。

会社でスマートフォンを配布する際、このGPSの扱いをめぐって問題になることがあります。

それは位置情報をどこまで取得してどこまで利用するかということ。

位置情報のみの状態では個人情報には該当しません。
が、位置情報プラス個人を認識できるIDが揃えばそれば個人情報になります。
例えば携帯電話番号とか。

そう、会社支給のスマホを持たせることで、会社が取り扱う個人情報が増えてしまいます。

取り扱う個人情報をどのように取得し、何に利用し、どうやって破棄するのか。
これを事前に提示し、承諾を得る必要があります。

また、”自分の位置を会社が知っている”ということが利用者に少なくない不安感を抱かせます。
勤務時間内ならまだしも、勤務時間外の位置情報は会社に知られたくないというのは自然な感情かと思います。

「緊急時のために会社携帯は持ち歩くように」なんてアナウンスしている会社も多いですよね。

このような問題に対して、同意や紛失/破損時の対応などをまとめて、承諾書としてサインをしてもらう方法があります。
スマホ引き渡し時に承諾書にサインしてもらう。
サインができなければスマホを渡さない。

なんて運用をしている会社もあります。

ならばと、

「サインはしない」、「スマホもいらない」というツワモノの社員もいます。

こういった社員に対しては、会社の社員規則などをベースに説得していくことになります。
社員規則にはたいがい、「業務遂行に対して努力しうんぬん・・・」という文言がありますので、
社員規則を守らないことへのペナルティを課すことになります。

が、こんなやり取りははっきり言って生産性がありません。
労務闘争なんてなおさらです。

セキュリティもそうですが、最終的には”人”です。

労使双方ともに同じベクトルを目指して、”生産性のある努力”をしたいですね。